建物の業務

【Ａ】引越し前の住所でも表題登記はできますが、その後の司法書士による保存登記の時点で「住所変更登記」という業務が余計に増えてしまい費用がかさみます。
また、保存登記などの登録免許税の軽減措置として「住宅用家屋証明書」の申請がありますが、申請時に「入居予定申立書」を添付しなければなりません。
建物表題登記時には変更後の新しい住民票を用意してください。
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＜例＞未登記建物　　表題登記について

【手順】
（１） 法務局調査
建物図面・登記簿謄本・公図・地積測量図等調査します。

（２） 現地調査・測量
建物、敷地の測量をします。建築図面があれば、それを元にチェックします。
敷地境界より、建物の位置を測量します。
建物の中をチェックします。
（吹き抜けの有無や納戸等面積や階に含まれる場合があります。）

（３）建物図面等作成、オンラインで管轄法務局に登記申請します。

（４）登記完了
登記申請後１週間程度かかります。
法務局登記官による実地調査がある場合もあります。

（５）納品
登記完了証、建物図面等をお渡しします。

【Ａ】
・建築工事施工者の引渡証明書
・固定資産税納付証明書又は固定資産税課税台帳事項証明書
・建築工事請負契約書及び工事代金領収書
・その他市区町村長または区長、自治会長、隣地居住者、借家人、前所有者、隣地所有者、敷地所有者等の証明書（賃貸借契約書を含む）、
・建物の建築を目的とした金融機関の貸付証明書、火災保険加入証明書、電気・ガス・水道等の設備代金の領収書
・上申書（印鑑証明書をつけます。）

等です。
詳しくは当事務所にお尋ね下さい。

◆建物滅失登記

建物を取り壊したり、焼失したりして無くなった時にする登記です。
東日本大震災では、多くの建物が倒壊しました。日本土地家屋調査士連合会では、被災者の生活の早期安定、復興の実現に寄与することを目的とした「大規模災害復興支援対策本部」を設置し、東北の法務局から倒壊建物職権建物滅失登記の委託がなされ、現在業務を行っています。
概算価格　　〔例〕　　　３５，０００円より

＜用意する書類＞
1.取り壊した工事施工者の証明書
2.消防署の証明書（火事等で焼失した場合）

◆建物表示変更登記

概算価格
変更事例（建物図面、各階平面図の添付要否）により変わりますので、お見積もりいたします。

建物の場合は、土地に比べて変更することが多いようです。
勉強部屋を増築したり、物置や車庫を建てた、あるいは今まで居宅として使っていたものを改造して店舗にしたり、一部を取壊して減築したり、トタン屋根を瓦に葺き替えたりした時も新築した時と同じように１ヶ月以内に表示変更登記をしなければならないことになっています。

• 構造、床面積変更（増改築等）
• 種類変更（居宅から事務所などに変更）
• 所在地番変更（土地の分筆や合筆などで地番が変わった場合）
• 附属建物新築

◆建物分割・合併登記

二棟以上の建物を一棟にしたり（合併）、分けたり（分割）する登記。
主に、銀行の抵当権をつけたい時など、同じ所有者で母屋は個人所有で、車庫は自分の経営する会社所有にして、分けて抵当権をつけたいとか、またはその反対で、別の登記簿に記載してある倉庫を会社所有と一緒にして、抵当権をつけたいなどの場合です。

◆区分建物表題登記

分譲マンション等を新築した時、買った時、一棟の建物を二個以上に区分所有するとき